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ねこのじかん

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国勢調査の調査票回収

国勢調査、次回から郵送回収…ネットも検討
 総務省の「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」(座長・竹内啓東大名誉教授)は24日、これまで調査員が直接行っていた調査票回収を、原則的に郵送による回収とすることを柱とする調査方法見直しの報告をまとめた。
 オートロックマンション居住者への配布や督促が難しい問題については、管理会社との連携強化などを打ち出した。総務省は2007年度から試験調査などを実施し、報告内容を検討したうえで、2010年の次回国勢調査から郵送方式などを導入する方針だ。
 国勢調査は統計法に基づき、5年に1回行われている。調査制度の抜本見直しは、1920年の調査開始以来初めてとなる。
 懇談会は、05年の調査で調査票提出拒否など回収が困難なケースが続出したことを受けて、今年1月に設置された。05年調査の未提出率は4.4%(約210万世帯)に上り、2000年調査の1.7%から急上昇。社会保障などの政策立案に影響を与えかねないと懸念されていた。
 報告では、郵送回収を原則とすることを明記。一定の期限までに提出されない場合、調査員が世帯を訪問するのが適当だとした。希望があれば、インターネットによる申告、調査員への提出、役所への持参なども認めるとした。
 ただ、ネット申告については、情報漏れ対策の必要があるため、総務省は慎重に検討する考えだ。
 調査票配布に関しては、調査員が各世帯を訪問して行う現行方式を原則とし、住民が望まない場合などは、郵便受けなどに配布するよう求めた。
 オートロックマンション対策としては、作業をマンション管理会社に委託することや、経験豊富な調査員を同マンションが多い地域に配置することなどを提言した。
 調査票を回収できない世帯については、従来、近隣住民などから名前、性別などの聞き取り調査を実施しているが、マンションの管理会社や管理人から一層協力を得るため、統計法で定められた実地調査権を活用するとした。昨年の調査で目立った調査員をよそおった調査票詐取などの調査妨害についても、罰則適用が必要だとした。
 報告には、〈1〉国勢調査には申告義務があり、個人情報保護法の対象外であることを十分周知させる〈2〉記入に抵抗感があると考えられる調査項目に関して、選択肢や記入方法を工夫する〈3〉自治体代表、調査結果の利用者、マンション管理関係団体などで構成する協議会を設置する――などの方策も盛り込んだ。
(2006年7月25日0時30分 読売新聞)
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ハイ、この報告および報道に対する疑問点~~~。
1)いつも思うんだけど、「有識者」って誰よ?
2)調査方法の抜本見直しが「1920年の調査開始以来初めて」って、何の冗談ですか?
3)だからさ、その「調査員」が信用できないから提出しなかったんだけど?

個人情報保護の問題じゃないの。回収に来る人が胡散臭すぎる。
回収に来ている「調査員」が詐欺師でないという保障もないわけですよ。
いくら罰則を作ったところで、調査票を持って逃げ切ればそう簡単に捕まらない。
調査員なんて調査のときしか顔をあわせないし、偽者が混じってても判らないでしょ。
普段見かけたこともないような不審人物に、大切な情報なんか渡せません。

だいたい80年以上も調査を続けていれば時代が変わるのは明白なのに、
今まで回収方法の見直しをしなかったっていうのも、はっきり言ってダメすぎ。
「お上」の方々って、頭の中は化石になっちゃってるんじゃないのかしら。

この辺のことが「偉い人」に解らない限り、これからも提出拒否が続くんでしょうね。
by hazuki-cat | 2006-07-25 23:43 | ニュウス